Welcome to my homepage

■試験の特徴

 公務員の任用は、国家公務員法および地方公務員法に基づいて、公平な基準により能力を試験し、適任と認められたものを選抜することとされています。世襲や縁故採用等を否定する立場から、成績主義・能力主義を原則とします。このため、公務員試験は学力試験をほぼ必ず課し、これに作文・面接試験を加えて合格者を選抜しています。ただし、最近は「人物重視」により、特に地方公務員では面接試験などが重視される傾向にあります。
学力試験は教養試験と専門試験に分けられ、両方課せられる場合と教養試験のみの場合とがあります。また、教養・専門両試験が課せられる場合は専門試験の方を傾斜配点するケースも多い。いずれの試験もさほど専門的な内容を問う試験ではないが、科目が広範囲にわたり事前の十分な試験対策が受験者に求められることに加え、近年においては公務員志望者の増加により多くの機関において試験倍率が高まった結果、一般に非常な難関とみなされています。
公務員試験は、複数の試験を併願する者が多いため、受験者数を減らさないために日程がずらされている場合が多い。一方、地方公共団体同士では併願者数を抑制したり、試験問題を共通化して試験コストを削減したりするために、試験を同日に実施したり、共同で共通試験を実施するものがみられる。大卒程度については例年、東京都と特別区、道府県と政令市を含む県庁所在市などの比較的大きな市が、それぞれ同日に試験が実施されます。最終合格者の辞退が多いために、10月以降に独自日程で2次募集を行う地方公共団体もあります。
受験料は原則無料である。但し、一部の地方公共団体や公立大学法人では有料となっている。総務省は、『自治体が自治体職員採用試験で受験者から受験料を取るのは、地方自治法の規定に違反する。』という見解を出している。地方自治法第二百二十七条は、住民票交付など住民に利益を与える事務では手数料を徴収できると規定しているが、総務省は『自治体職員の採用試験は、自治体のための事務であり徴収はできない。』としています。

▲pagetop