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■仕組み

 現在の日本の公務員制度は、職(一般職の国家公務員では官職という)が法令・例規に基づいて設置され、公平な基準によって適格と認定された者がその職に充当されるという原則を持ちます。そして、特定の職に退職等による欠員が生じたときに、同格の職にある職員を転任させたり、下の格の職にある職員を昇任させたりして補充し、人事異動の玉突きの結果、最終的に欠員となった職に補充すべき人材を公務員以外の者から新たに採用することになります。この、欠員になった職への補充者として適格な能力を有する者を選抜するために実施される試験が公務員試験である。
受験者の側から見れば、公務員試験とは公務員に採用されるために必要な資格を得るための試験ということができます。しかし、公務員試験への合格は生涯有効な資格ではなく、合格後一定の期間の間、欠員に補充される可能性が与えられる以上のものではありません。
国や地方公共団体においては、職員の定員が法令や条例によって定められており、職員の新規採用は定員の不足を補充するために行われます。そのため、採用試験に合格した者はいったんは「採用者候補名簿」に登載され、その上で国等の定員に欠員が生じた際の補充として採用されることになります。
このため、公務員試験に合格することと公務員への採用とは必ずしもイコールでない(民間企業でいう内定とほぼ同じ)。それでも、個別試験を実施する国の機関や、多くの地方公共団体では、あらかじめ今後の定員に対する欠員の発生状況を予測して合格者を定めており、合格者は通常ほぼ確実に採用されます。一方、国の多くの機関では、中央人事行政機関である人事院が一括して採用試験を行う一方、採用は各機関によって行われているため、合格者は官庁訪問等により各機関から採用の内定を得なければならない。
なお、同じ公務員でも非常勤職員や嘱託職員の採用については、試験以外の方法で採用されることが多い。

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